介護職の給料は本当に上がった？最新データで見る平均年収と「稼げる介護士」になる方法

「介護職は給料が低いから将来が不安」
そんなイメージは、過去のものになりつつあるかもしれません。国による処遇改善施策が奏功し、介護職員の給与水準は年々上昇傾向にあります。

しかし、勤務する施設や保有資格によって、その額には大きな開きがあるのも事実です。
ここでは、最新の統計データをもとに、あなたの給料が適正なのか、そしてどうすればもっと稼げるようになるのかを紐解いていきます。

最新データ公開！介護職員の平均給与はいくら？

まずは、厚生労働省が発表した「令和5年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見てみましょう。これが現在の介護業界のスタンダードです。

全体の平均給与額

常勤の介護職員（月給制）の平均給与額は、318,230円でした。
（※基本給＋手当＋一時金（ボーナス等）の1/12を含む金額）
前年度と比較して微増しており、着実にベースアップが進んでいることがわかります。年収に換算すると、およそ380万円前後となります。

ただし、これはあくまで「平均」です。勤続年数や夜勤の有無によって大きく変動します。

【資格別】平均給与ランキング

資格の有無は、給与にダイレクトに反映されます。

1. 介護福祉士: 平均 331,060円

2. 実務者研修修了者: 平均 306,120円

3. 初任者研修修了者: 平均 301,210円

4. 無資格: 平均 274,380円

国家資格である「介護福祉士」を持つ職員と無資格の職員では、月額で約5万7千円、年収にして約68万円もの差がついていることがわかります。
資格手当だけでなく、処遇改善加算の配分も有資格者に手厚くなる傾向があるため、この差は今後さらに広がる可能性があります。

【施設形態別】どこが一番稼げる？

働く場所によっても給与相場は異なります。

1. 特別養護老人ホーム（特養）: 平均 35万円前後

2. 介護老人保健施設（老健）: 平均 34万円前後

3. 訪問介護事業所: 平均 31万円前後

4. デイサービス（通所介護）: 平均 27〜28万円前後

特養や老健などの入所型施設が高い理由は、**「夜勤手当」**があるからです。夜勤1回につき5,000円〜10,000円程度の手当がつくため、月に4〜5回入ればそれだけで大きな収入源になります。一方、デイサービスは夜勤がない分、給与水準は低めになりますが、生活リズムが整いやすいというメリットがあります。

そもそも「処遇改善加算」ってなに？仕組みを簡単解説

介護職の給料明細を見ると、「処遇改善手当」という項目があるはずです。これは、国が「介護職員の給料を上げるために」事業所に支給しているお金です。

2024年6月から「新・処遇改善加算」へ一本化

これまで「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」と複雑に分かれていた制度が、2024年6月から**「介護職員等処遇改善加算」**に一本化されました。
これにより、事務手続きが簡素化されるだけでなく、より多くの職員に、より高い還元率でお金が回るようになることが期待されています。

重要なのは「加算率」と「配分ルール」

この加算は、すべての施設がもらえるわけではありません。
「キャリアパス要件（昇給の仕組みがあるか）」「職場環境等要件（研修やICT導入など）」を満たしている事業所だけが取得できます。
上位区分（ⅠやⅡ）を取得している施設ほど、国から多くのお金が入り、結果として職員への還元額も多くなります。

ポイント: 就職・転職活動をする際は、求人票に**「処遇改善加算Ⅰ取得」**などの記載があるかを必ずチェックしましょう。これが書かれていない施設は、給与水準が低い可能性が高いです。

確実に年収を上げるための「3つの戦略」

平均給与を見て「自分はもっと低い…」と感じたあなた。諦めるのはまだ早いです。介護業界で給料を上げるためのロードマップは明確です。

戦略1：資格を取得して「手当」と「加算」を狙う

これが最も確実で王道です。

• 実務者研修: 介護福祉士の受験要件。働きながらでも取得可能です。

• 介護福祉士: 国家資格。資格手当（月5,000円〜20,000円程度）に加え、処遇改善加算の配分対象になりやすいです。

• ケアマネジャー（介護支援専門員）: 相談業務へのステップアップ。体力的な負担を減らしつつ、給与を維持・向上させられます。

多くの自治体や施設で「資格取得支援制度（費用補助）」があるので、賢く活用しましょう。

戦略2：より給与水準の高い施設へ「転職」する

今の職場でどれだけ頑張っても、給与テーブルの上限が決まっていたり、処遇改善加算を取得していなかったりする場合、大幅な昇給は望めません。

• 夜勤のある施設へ: デイサービスから特養へ移るだけで、年収が数十万円アップすることは珍しくありません。

• 賞与（ボーナス）の実績を見る: 基本給が低くても、賞与が「4.0ヶ月分」など充実している法人を選べば、年収トータルでは高くなります。

• 加算取得状況を確認: 前述の通り、上位区分の加算を取っている事業所を選びましょう。

介護業界は売り手市場です。経験者であれば、より良い条件での転職は十分に可能です。

戦略3：管理職・リーダーを目指す

現場のプロフェッショナルとしてだけでなく、マネジメント層へ進む道です。

• ユニットリーダー / フロアリーダー: 役職手当がつきます。

• 施設長 / 管理者: 年収500万円〜600万円以上を目指せます。

• サービス提供責任者（サ責）: 訪問介護事業所で必須のポジション。介護福祉士や実務者研修の資格が必要です。

責任は重くなりますが、その分給与への反映も大きいです。

まとめ

介護職の給与は、国の後押しもあり、確実に改善されています。
「介護＝低賃金」と嘆くのではなく、制度の仕組みを理解し、自分の市場価値を高める行動を起こすことが重要です。

資格を取る、条件の良い施設を探す、リーダーを目指す。
あなたに合った方法で、適正な対価を得ながら、やりがいのある介護の仕事を続けていきましょう。